カードローン契約に必要な書類が変わった?

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カードローン契約に必要な書類が変わった?

平成 28年10月1日に犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正が施行されたことにより、カードローン契約に必要な書類の条件が変わりました。

 

カードローン契約手続き時に、本人確認書類と認められる書類の条件として、顔写真付きであることが求められるようになりました。

 

もし、運転免許証やパスポート等以外の顔写真がない書類(健康保険証や年金手帳など)を本人確認として提出する場合は、用意した書類ともう一つ別の住所記載がある書類の2種類が必要となります。

 

その為、顔写真のある本人確認が出来る書類を持っていない場合は、用意しなくてはいけない書類が増えてしまいます。

 

ただし、犯罪収益移転防止法の改正の影響を受けたのはカードローン契約だけではありません。
金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付代行業者、電話転送サービス事業者などの顧客本人確認はすべて先述した内容が適用されます。

 

また、日本の各金融機関における外国の方のローン契約においても本人確認が厳正化されました。
各国の国や経済に関わる属性(職種・役職)にある方は、各契約先にその旨を証明できる国から交付された書類などの届け出が必要となりました。

 

何故そのような改正があったかといえば、マネーロンダリングとテロ資金給与の防止への対策が各国で近年強化されているためです。

 

その対策の一つとして、金銭取引において本人確認を厳正に行う事で、各事業と顧客との取引の間に犯罪行為による横やりが入れられないようにする事が求められます。

 

というのも、犯罪によって得られた収益は一般的な経済の枠組みから外れた金銭の動きである為、健全な経済活動に悪影響を与えるからです。

 

加えて、犯罪で得られた金銭は大体の場合が組織犯罪の資金となり、さらなる違法行為を助長する可能性が高い為、それを予防する為にも改正法が施行されました。

 

そもそも犯罪収益移転防止法とはどのような法律?

 

簡単に説明すると、犯罪収益移転防止法とは先述した内容のように、特定の契約・取引において、犯罪に繋がらないように顧客が本人かどうかを厳正に確認するための法律です。

 

元々は本人確認法として平成15年1月6日から施行されていましたが、国際要請の為に平成20年3月1日から犯罪収益移転防止法として施行されています。

 

金融機関などとの契約に際して、公的な書類による本人確認や10万円以上の現金送金においても本人確認が義務付けられるなどの内容となっています。

 

また、個人のみならず法人においてもその現所在地などを特定の契約取引を行う際に、明示するよう義務付けられています。

 

他にも、疑わしい取引や資金運用に関して、それらの履歴や記録を保管し監督庁に届け出をする義務も定められています。

 

つまり、犯罪収益移転防止法とは、金銭が関わる契約取引においての犯罪リスクを低減するために制定された法律というわけです。

 

その為、今回の改正法施行で金融業界の規約に変化があったのです。

 

マネーロンダリング(資金洗浄)はテロとどう関係があるのか?

 

時に、マネーロンダリングとは日本では資金洗浄といわれ、出どころの分からないお金や犯罪で得た収益をそれと気づかせないように運用し、一般的な金銭と同じように利用できるようにする悪質な行為です。

 

このマネーロンダリングを行われると、捜査機関が金銭取引に関わる犯罪行為を突き止めて、口座の締結や犯罪組織の摘発などをすることが困難になってしまいます。

 

平成13年9月11日アメリカで起こった同時多発テロは忘れようもない世紀の大惨事でしたが、武器調達をはじめとしたテロ活動にはそれなりの資金が必要です。
その資金調達に、実に巧妙に手段としてマネーロンダリングが挙げられるのです。

 

実際、同時多発テロ事件後、テロ組織アルカーイダが資金洗浄行為を行っていたという疑惑もありました。

 

マネーロンダリングのような金融操作や怪しい取引の動きを突き止めることにより、犯罪行為、組織はもとより、テロの撲滅につながるという事で、各国は犯罪による収益の取り締まりを強化しているのです。

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